【電験3種】保安規程

電験3種における電気事業法で出題される保安規程についてまとめました。

電気主任技術者の選任(法43条、内規)

事業用電気工作物の設置者は保安規程(安全ルール)を定め、使用開始前に主務大臣に届け出る必要があります。保安規程を変更したときは、遅滞なく主務大臣に届け出る必要があります(規程に問題があれば変更を命じられることもあります)。
当然、事業用電気工作物の設置者と従業員は保安規程を守って業務を行う必要があります。

(保安規程)
第42条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用(第五十一条第一項の自主検査又は第五十二条第一項の事業者検査を伴うものにあつては、その工事)の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。
2 事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。
3 主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。
4 事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない

[H28:問10]
電気事業法施行規則50条3項で、保安規程に定めるべきことが記載されています。

【電気事業法施行規則】

(保安規程)
第50条 法第四十二条第一項の保安規程は、次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに定めるものとする。
(略)
3 第一項第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。ただし、鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)、鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号)、軌道法(大正十年法律第七十六号)又は鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)が適用され又は準用される自家用電気工作物については発電所、変電所及び送電線路に係る次の事項について定めることをもって足りる。
一 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。
三 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
四 事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。
五 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
六 災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
七 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
八 事業用電気工作物(使用前自主検査、溶接事業者検査若しくは定期事業者検査(以下「法定事業者検査」と総称する。)又は法第五十一条の二第一項若しくは第二項の確認(以下「使用前自己確認」という。)を実施するものに限る。)の法定事業者検査又は使用前自己確認に係る実施体制及び記録の保存に関すること。
九 その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項

【参考】記入例

関東東北産業保安監督部HP
中部近畿産業保安監督部近畿支部HP

手続き 必要な書類例
保安業務従事者を登録する際に必要な書類 ●保安業務従事者の実務経歴証明書
●(保安業務従事者の)電気主任技術者免状の写し
●雇用証明書
●保安業務担当者を他の業務に従事させていないことの説明書
●保安業務担当者の業務に関する説明書
●保安管理業務講習修了証の写し
●機械器具保有状況届出書
●保安業務従事者カード

無停電年次点検の条件

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【参考】太陽電池発電設備

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