【電験3種】工事計画(変更)届出が必要となるもの

電験3種で出題される工事計画(変更)届出が必要となるものをまとめました。

【はじめに】法47・48条、施行規則62・65条

電気事業法47・48条、電気事業法施行規則62・65条で工事計画届出について記載されています。

(工事計画)
第四十七条  事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画について主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
 前項の認可を受けた者は、その認可を受けた工事の計画を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。ただし、その変更が主務省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
3 主務大臣は、前二項の認可の申請に係る工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。
一 その事業用電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しないものでないこと。
二 事業用電気工作物が一般送配電事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物が電気の円滑な供給を確保するため技術上適切なものであること。
三 特定対象事業に係るものにあつては、その特定対象事業に係る第四十六条の十七第二項の規定による通知に係る評価書に従つているものであること。
四 環境影響評価法第二条第三項に規定する第二種事業(特定対象事業を除く。)に係るものにあつては、同法第四条第三項第二号(同条第四項及び同法第二十九条第二項において準用する場合を含む。)の措置がとられたものであること。
4 事業用電気工作物を設置する者は、第一項ただし書の場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
 第一項の認可を受けた者は、第二項ただし書の場合は、その工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した工事の計画を主務大臣に届け出なければならない。ただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。

第四十八条  事業用電気工作物の設置又は変更の工事(前条第一項の主務省令で定めるものを除く。)であつて、主務省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画を主務大臣に届け出なければならない。その工事の計画の変更(主務省令で定める軽微なものを除く。)をしようとするときも、同様とする。
2 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
3 主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一 前条第三項各号に掲げる要件
二 水力を原動力とする発電用の事業用電気工作物に係るものにあつては、その事業用電気工作物が発電水力の有効な利用を確保するため技術上適切なものであること。
4 主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が前項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日(次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。
5 主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が第三項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、主務大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。

(工事計画の認可等)
第六十二条 法第四十七条第一項の主務省令で定める事業用電気工作物の設置又は変更の工事は、別表第二の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるもの及びこれ以外のものであって急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第三条第一項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域(以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。)内において行う同法第七条第一項各号に掲げる行為(当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(昭和四十四年政令第二百六号)第二条第一号から第八号までに掲げるものを除く。)に係るもの(以下「制限工事」という。)とする。
2 法第四十七条第二項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、別表第二の中欄若しくは下欄に掲げる変更の工事、別表第四の下欄に掲げる工事又は急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事を伴う変更以外の変更とする。
3 法第四十七条第五項ただし書の主務省令で定める場合は、次条第一項第一号の工事計画書の記載事項の変更を伴う場合以外の場合とする。

(工事計画の事前届出)
第六十五条 法第四十八条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第二の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの(事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。)
二 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第四の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの(別表第二の中欄若しくは下欄に掲げるもの、及び事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。)
2 法第四十八条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、別表第二の下欄に掲げる変更の工事又は別表第四の下欄に掲げる工事を伴う変更以外の変更とする。

【太陽電池発電所】工事計画(変更)届出が必要となるもの抜粋

電気事業法施行規則」別表第二(第六十二条、第六十五条関係)で工事計画(変更)届出が必要となるものが規定されています。
そのうち、太陽電池発電所に関連するものを以下に抜粋しました。

工事の種類 事前届出を要するもの
発電所 一 設置の工事 (8)  出力2000kW以上の太陽電池発電所の設置
発電所 (一) 発電設備の設置 (8) 太陽電池発電所の出力2000kW以上の発電設備の設置
(4) 太陽電池設備
太陽電池
1 出力2000kW以上の太陽電池の設置
同上 2 出力2000kW以上の太陽電池の取替え
同上 3 出力2000kW以上の太陽電池の改造であって、次に掲げるもの
同上 (1) 20%以上の電圧の変更を伴うもの
同上 (2) 支持物の強度の変更を伴うもの
同上 4 出力2000kW以上の太陽電池の修理であって、支持物の強度に影響を及ぼすもの
(2) 変圧器 1 電圧17万V以上であって、容量10万kVA以上の変圧器(中欄に掲げるものを除く。)の設置
同上 2 電圧17万V以上であって、容量10万kVA以上の変圧器(中欄に掲げるものを除く。)の改造であって、次に掲げるもの
(1) 20%以上の電圧又は容量の変更を伴うもの
(2) 電圧調整装置を付加するもの
同上 3 電圧17万V以上であって、容量10万kVA以上の変圧器の取替え
(3) 電圧調整器又は電圧位相調整器 1 送電電圧17万V以上の発電所に係る容量1万kVA以上の電圧調整器又は電圧位相調整器の設置
同上 2 送電電圧17万V以上の発電所に係る容量1万kVA以上の電圧調整器又は電圧位相調整器の改造であって、20%以上の電圧又は容量の変更を伴うもの
同上 3 送電電圧17万V以上の発電所に係る容量1万kVA以上の電圧調整器又は電圧位相調整器の取替え
(4) 調相機 1 送電電圧17万V以上の発電所に係る容量2万kVA以上の調相機の設置
同上 2 送電電圧17万V以上の発電所に係る容量2万kVA以上の調相機の改造であって、20%以上の電圧又は容量の変更を伴うもの
同上 3 送電電圧17万V以上の発電所に係る容量2万kVA以上の調相機の取替え
(5) 電力用コンデンサー 1 送電電圧17万V以上の発電所に係る容量1万kVA以上の群の設置
同上 2 送電電圧17万ボルト以上の発電所に係る容量1万kVA以上の群の改造であって、20%以上の容量の変更を伴うもの
同上 3 送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量1万kVA以上の群の取替え
(6) 分路リアクトル又は限流リアクトル 1 送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量1万kVA以上の分路リアクトル又は限流リアクトルの設置
同上 2 送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量1万kVA以上の分路リアクトル又は限流リアクトルの改造であって、20%以上の容量の変更を伴うもの
同上 3 送電電圧17万V以上の発電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上の分路リアクトル又は限流リアクトルの取替え
(7) 周波数変換機器又は整流機器 1 容量15万kVA以上又は出力15万kW以上の周波数変換機器又は整流機器の設置
同上 2 容量15万kVA以上又は出力15万kW以上の周波数変換機器又は整流機器の改造であって、20%以上の電圧の変更又は二十パーセント以上の容量若しくは出力の変更を伴うもの
同上 3 容量15万kVA以上又は出力15万kW以上の周波数変換機器又は整流機器の取替え
(8) 遮断器 1 送電線引出口の遮断器(需要設備と電気的に接続するためのものを除く。)であって、電圧17万V以上のもの(中欄に掲げるものを除く。)の設置(ガス遮断器又はガス遮断器以外の遮断器に替え、ガス遮断器を設置する場合を除く。)
同上 2 送電線引出口の遮断器(需要設備と電気的に接続するためのものを除く。)であって、電圧17万V以上のものの改造のうち、20%(ガス遮断器及び真空遮断器にあっては、30%)以上の遮断電流の変更を伴うもの(中欄に掲げるものを除く。)
同上 3 周波数低下による事故の拡大を防止するために設置する遮断器であって、法第三十八条第三項各号に掲げる事業の用に供する電圧30万V以上のもの(中欄に掲げるものを除く。)の設置
同上 4 他の者が設置する電気工作物(需要設備を除く。)と電気的に接続するための遮断器であって、電圧17万V以上のものの取替え
(9) 逆変換装置 燃料電池発電所における出力五百キロワット以上の発電設備、太陽電池発電所における出力2000kW以上の発電設備又は風力発電所における出力五百キロワット以上の発電設備に係る逆変換装置の設置、取替え又は改造であって20%以上の電圧若しくは出力の変更を伴うもの
【電験3種とは】出題範囲と対策まとめ
電験三種とは?出題範囲と対策まとめについてまとめました。

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