【電験3種】電気事業法での「工事計画及び検査」について

電験3種における電気事業法で出題される工事計画の認可、事前届出についてまとめました。

【工事計画及び検査】工事計画の認可、事前届出

出力20kW以上の発電所の設置工事で、次に該当しないもの(公共の安全の確保上、特に重要なものとして主務省令で定めるもの)は、主務大臣の許可を受ける必要があります。
【該当しないもの(許可不要)】
水力発電所、火力発電所、燃料電池発電所、太陽電池発電所、風力発電所

事前届出

以下の需要設備に関する設置又は変更工事は、工事の計画を主務大臣に届け出る必要があります。その届出が受理された日から30日を経過しなければ工事を開始できません。

事前届出が必要な規模 工事内容
受電電圧10000V以上の需要設備 設置
遮断器(受電電圧10000V以上の需要設備に使用) 設置、取替え、20%以上の遮断電流の変更
電力貯蓄装置(容量80000kWh以上で受電電圧10000V以上の需要設備に使用) 設置、20%以上の容量変更
遮断器・電力貯蔵装置・計器用変成器以外の機器(電圧10000V以上かつ、容量10000kVA以上または出力10000kW以上) 設置、取替え、20%以上の電圧又は容量もしくは出力の変更

電気事業法 e-GOV
電気事業法 施行規則 e-GOV

【電気事業法 第48条1項】工事計画

工事計画の届出については、電気事業法 第48条1項に記載されています。

第四十八条 事業用電気工作物の設置又は変更の工事(前条第一項の主務省令で定めるものを除く。)であつて、主務省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画を主務大臣に届け出なければならない。その工事の計画の変更(主務省令で定める軽微なものを除く。)をしようとするときも、同様とする。
2 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
3 主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
一 前条第三項各号に掲げる要件
二 水力を原動力とする発電用の事業用電気工作物に係るものにあつては、その事業用電気工作物が発電水力の有効な利用を確保するため技術上適切なものであること。
4 主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が前項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日(次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。
5 主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が第三項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、主務大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。

【電気事業法 施行規則65条、別表第2】工事計画の事前届出

電気事業法 施行規則65条で、工事計画の事前届出について記載されています。

(工事計画の事前届出)
第六十五条 法第四十八条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第二の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの(事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。)
二 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって、別表第四の上欄に掲げる工事の種類に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げるもの(別表第二の中欄若しくは下欄に掲げるもの、及び事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするものを除く。)
2 法第四十八条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、別表第二の下欄に掲げる変更の工事又は別表第四の下欄に掲げる工事を伴う変更以外の変更とする。

また、別表第二(第六十二条、第六十五条関係)に、具体的な設備ごとの該当条件が記載されています。
電気事業法 施行規則 e-GOV

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