【電験3種】主任技術者の選任・不選任(保安管理業務外部委託承認制度、兼任電気主任技術者など制度)

電験3種における電気事業法で出題される主任技術者の選任・保安管理業務外部委託承認制度についてまとめました。

【電気事業法 第43条】主任技術者の選任

(主任技術者)
第四十三条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
2 自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
3 事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき(前項の許可を受けて選任した場合を除く。)は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
4 主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
5 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない

事業用電気工作物を設置する者は、保安の監督をさせるために、主任技術者免状の交付を受けている者の中から「主任技術者」を選任する必要があります(電気事業法 第43条より)。

ただし、自家用電気工作物の設置をする場合は、主務大臣の許可が得られれば免状の交付を受けていない者を主任技術者に選任することができます。これを許可主任技術者とも呼ばれます。
免状をもたない者を選任できる場合の条件は以下のとおりです。

①以下の設備又は事業場のみを直接統括する事業場
(1)出力500kW未満の発電所
(2)電圧10000V未満の変電所
(3)最大電力500kW未満の需要設備

②電気主任技術者として選任しようとする者の条件
(1)第一種電気工事士
(2)一定条件を満たした電気関係の高校や教育施設を卒業した者

【許可選任】法43条2項

【電気事業法43条】

(主任技術者)
第四十三条 
2 自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。

経済産業省が無償公開している「電気事業法の解説(2020年度版)」のp.465では以下のように具体的に解説されています。

二 主任技術者免状のない者の選任許可【第2項】
 第2項は、自家用電気工作物設置者は、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者から主任技術者を選任し得る旨の特例を定めている。自家用電気工作物の場合は、その種類が極めて多種であり、それだけに、主任技術者免状の交付は受けていないが、その設備については極めて経験豊富で精通している者がいる場合など一律に免状の交付を受けている者から選任すべきことを義務づけるのが適当でない場合が考えられるので本項が設けられた。ただし、本項の許可により選任された主任技術者は、その許可を受けた自家用電気工作物を設置する者の当該自家用電気工作物についてのみの保安の監督をするにとどまる。
 本項の適用を受ける場合としては、電気工事士法の規定に基づく第一種又は第二種電気工事士の免状を有する者を選任する場合等がある。

(主任技術者の選任等)
第五十二条 法第四十三条第一項の規定による主任技術者の選任は、次の表の上欄に掲げる事業場又は設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから行うものとする。

【外部委託】施行令52条、

電気事業法施行令 第52条2項では、条件を満たせば電気保安協会などに主任技術者の保安管理業務を委託できる制度が定められています。
これを「保安管理業務外部委託承認制度」といいます。

電気事業法施行令
(主任技術者の選任等)
第52条 2 次の各号のいずれかに掲げる自家用電気工作物に係る当該各号に定める事業場のうち、当該自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務(以下「保安管理業務」という。)を委託する契約(以下「委託契約」という。)が次条に規定する要件に該当する者と締結されているものであって、保安上支障がないものとして経済産業大臣(事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在地を管轄する産業保安監督部長。次項並びに第五十三条第一項、第二項及び第五項において同じ。)の承認を受けたもの並びに発電所、変電所及び送電線路以外の自家用電気工作物であって鉱山保安法が適用されるもののみに係る前項の表第三号又は第六号の事業場については、同項の規定にかかわらず、電気主任技術者を選任しないことができる
一 出力2000kW未満の発電所(水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所に限る。)であって電圧7000V以下で連系等をするもの前項の表第一号、第二号又は第六号の事業場
二 出力1000kW未満の発電所(前号に掲げるものを除く。)であって電圧7000V以下で連系等をするもの前項の表第三号又は第六号の事業場
三 電圧7000V以下で受電する需要設備前項の表第三号又は第六号の事業場
四 電圧六百ボルト以下の配電線路当該配電線路を管理する事業場

【】外部選任

外部委託(保安管理業務外部委託承認制度)と間違いやすい「外部選任」というものがあります。
外部選任とは、電気主任技術者を自社ではなく外部の会社(管理会社等)から選任することです。
外部選任できる条件として「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」で以下のように定められています。

【条件】
● 内規1.(1)イロハの三つの文言を含めた内容の契約書等を設置者と外部の会社との間で直接結ぶ
● 外部専任される主任技術者は事業場に必ず常駐する必要がある

1.法第43条第1項の選任については、次のとおり解釈する。
(1)法第43条第1項の選任において、規則第52条第1項の規定に従って選任される主任技術者は、原則として、事業用電気工作物を設置する者(以下1.において「設置者」という。)又はその役員若しくは従業員でなければならない。ただし、自家用電気工作物については、次のいずれかの要件を満たす者から選任する場合は、この限りでない。なお、この取扱いは、自家用電気工作物の電気主任技術者に係る法第43条第2項の許可及び規則第52条第4項ただし書の承認についても、同様とする。
① 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者であって、選任する事業場等に常時勤務する者(規則第52条第4項ただし書の承認において、この内規6.に従って兼任を承認される場合は、いずれかの事業場等に常時勤務する者。)。ただし、同法第26条に基づく労働者派遣契約において次のイからハまでに掲げる事項が全て約されている場合に限る。
イ 設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するにあたり、主任技術者として選任する者の意見を尊重すること。
ロ 自家用電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者として選任する者がその保安のためにする指示に従うこと。
ハ 主任技術者として選任する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行うこと。

② 設置者から自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務(以下「保安管理業務」という。)の委託を受けている者(以下「受託者」という。)又はその役員若しくは従業員であって、選任する事業場等に常時勤務する者(規則第52条第4項ただし書の承認において、この内規6.に従って兼任を承認される場合は、いずれかの事業場等に常時勤務する者。)。ただし、当該委託契約において、(1)①イからハまでに掲げる事項が全て約されている場合に限る。

(参考)「外部選任と外部委託制度の違いについて」(関東産業保安監督部)

【】兼任電気主任技術者

1人の免状をもつ主任技術者に2つ以上の事業場又は設備の主任技術者を兼任させることができません。
ただし、事業用電気工作物の工事、維持、運用の保安上支障がないと認められる場合で、経済産業大臣(事業用電気工作物が1つの産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在地を管轄する産業保安監督部長)の承認が得られれば、兼任が可能です。兼任する者を「兼任電気主任技術者」といいます。

既に選任されている事業場に加え、別の事業場の主任技術者の職務を行いたい場合、「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」より次の条件に適合する場合に限り、兼任が可能です。
   

① 兼任させようとする事業場の最大電力が2,000kW未満かつ受電電圧が7,000V以下。
② 兼任できる事業場数は、選任されている事業場を含めて6カ所以内。
③ 同一又は同系列の会社若しくは同一敷地内にある事業場であって、両設置者間で別途、
 「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の要件を満たす契約を締結していること。
④ 第1種、第2種、第3種電気主任技術者免状の交付を受けていること。
⑤ 常勤場所又は自宅から2時間以内に到達できること。
⑥ 電気事業法施行規則第53条第2項第5号の頻度に準じて点検を行うこと。
⑦ 電気主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。

これらの条件を満たし、主任技術者兼任承認申請書を産業保安監督部へ提出し承認が得られることで兼任が可能となります。

【内規 6.抜粋】

6.規則第52条第4項ただし書の承認は、次の基準により行うものとする。
(1)電気主任技術者に係る規則第52条第4項ただし書の承認は、その申請が次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。
なお、兼任させようとする事業場等の最大電力が2,000キロワット以上(ただし、発電所については出力2,000キロワット以上。このうち、太陽電池発電所については出力5,000キロワット以上。)となる場合又は兼任させようとする事業場若しくは設備が6以上となる場合は、保安業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。
① 兼任させようとする事業場等が電圧7,000ボルト以下で連系等をするものであること。
② 兼任させようとする者が兼任する事業場(この②において「申請事業場」という。)が次のいずれかに該当すること。
イ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者の事業場
ロ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者の親会社又は子会社である者の事業場
ハ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者と同一の親会社の子会社である者の事業場
ニ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場又は既に兼任している事業場(このニにおいて「原事業場」という。)と同一敷地内にある事業場であって、当該申請事業場の事業用電気工作物の設置者及び当該原事業場の事業用電気工作物の設置者(このニにおいて「両設置者」という。)が次に掲げる要件の全てを満たすもの
(イ) 両設置者間において締結されている1.(1)①又は②の契約等において、規則第53条第2項第5号に規定された事項(点検頻度に関するものを除く。)に準じた事項が定められていること。
(ロ) (イ)に定める事項を、当該申請事業場及び当該原事業場に勤務する従業員その他の関係者に対し周知していること。
(ハ) 保安規程において、(イ)に定める協定を遵守する旨を定めていること。
③ 兼任させようとする者が、第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けていること。
④ 兼任させようとする者の執務の状況が次に適合すること。
イ 兼任させようとする事業場等は、兼任させようとする者が常時勤務する事業場又はその者の住所から2時間以内に到達できるところにあること。
ロ 点検は、規則第53条第2項第5号の頻度に準じて行うこと。
⑤ 電気主任技術者が常時勤務しない事業場の場合は、電気工作物の工事、維持及び運用
のために必要な事項を電気主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。

【電気事業法 第56条】免状の種類と範囲

第五十六条 法第四十四条第五項の経済産業省令で定める事業用電気工作物の工事、維持及び運用の範囲は、次の表の上欄に掲げる主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

主任技術者免状の種類 保安の監督をすることができる範囲
一 第一種電気主任技術者免状 事業用電気工作物の工事、維持及び運用(四又は六に掲げるものを除く。)
二 第二種電気主任技術者免状 電圧十七万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用(四又は六に掲げるものを除く。)
三 第三種電気主任技術者免状 電圧50,000ボルト未満事業用電気工作物出力5000kW以上の発電所を除く。)の工事、維持及び運用(四又は六に掲げるものを除く。)
四 第一種ダム水路主任技術者免状 水力設備(小型のもの又は特定の施設内に設置されるものであって別に告示するものを除く。)の工事、維持及び運用(電気的設備に係るものを除く。)
五 第二種ダム水路主任技術者免状 水力設備(小型のもの又は特定の施設内に設置されるものであって別に告示するもの又はダム、導水路、サージタンク及び放水路を除く。)、高さ七十メートル未満のダム並びに圧力五百八十八キロパスカル未満の導水路、サージタンク及び放水路の工事、維持及び運用(電気的設備に係るものを除く。)
六 第一種ボイラー・タービン主任技術者免状 火力設備(小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの、小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。)、原子力設備及び燃料電池設備(改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。)の工事、維持及び運用(電気的設備に係るものを除く。)
七 第二種ボイラー・タービン主任技術者免状 火力設備(汽力を原動力とするものであって圧力五千八百八十キロパスカル以上のもの及び小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの、小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。)、圧力五千八百八十キロパスカル未満の原子力設備及び燃料電池設備(改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。)の工事、維持及び運用(電気的設備に係るものを除く。)

【補足】主任技術者制度の解釈及び運用(内規)

経済産業省では、「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」という主任技術者制度の解釈及び運用についての文書を公開しています。ただし、冒頭で「なお、当該規定の解釈はこの内規に限定されるものではなく、法及び規則に照らして十分な保安水準の確保ができる根拠があれば、当該規定に適合するものと判断する。」と記載されているため、技術基準の解釈のように、必ずしもこの記載どおりに従わないといけないというわけではありません。

【補足】外部選任の委託契約について(イロハ要件)

外部選任を行う場合、設置者と委託先の間で「委託契約」を結ぶのが一般的です。
主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」では、「委託契約」に以下イ、ロ、ハの内容(通称、イロハ要件)を盛り込む必要があると解釈しています。

1.法第43条第1項の選任については、次のとおり解釈する。
(1)① 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者であって、選任する事業場等に常時勤務する者(規則第52条第4項ただし書の承認において、この内規6.に従って兼任を承認される場合は、いずれかの事業場等に常時勤務する者。)。ただし、同法第26条に基づく労働者派遣契約において次のイからハまでに掲げる事項が全て約されている場合に限る。
設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するにあたり、主任技術者として選任する者の意見を尊重すること
自家用電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者として選任する者がその保安のためにする指示に従うこと
主任技術者として選任する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行うこと

【補足】主任技術者兼任承認申請の手続き

主任技術者兼任承認申請の手続きに必要な書類は以下のとおり。

【申請に必要な書類(様式)】
・主任技術者兼任承認申請書
・主任技術者免状の写し
・社員であることを確認できる書類
・執務に関する説明書
・兼任を必要とする理由書

【例題】保安管理業務外部委託承認制度の利用が可能、不可能

(問)以下の各事業場で、保安管理業務外部委託承認制度の利用が可能かどうか答えよ。

①電圧 22000Vで送電線路と連系をする出力 2000kWの内燃力発電所
→不可「電圧 7000ボルト以下で連系する出力 1000キロワット未満の水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所以外の発電所」に該当しないため

②電圧 6600Vで送電する出力 3000kWの水力発電所
→不可・・・「電圧 7000ボルト以下で連系する出力 2000キロワット未満の水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所」に該当しないため

③電圧 6600Vで配電線路と連系をする出力 500kWの太陽電池発電所
→可能・・・「電圧 7000ボルト以下で連系する出力 2000キロワット未満の水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所」に該当するいため

④電圧 6600Vで受電する需要設備
→可能・・・「電圧 7000ボルト以下で受電する需要設備」に該当するため

【電験3種とは】出題範囲と対策まとめ
電験三種とは?出題範囲と対策まとめについてまとめました。

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