【電験3種】主任技術者の選任・保安管理業務外部委託承認制度

電験3種における電気事業法で出題される主任技術者の選任・保安管理業務外部委託承認制度についてまとめました。

【電気事業法 第43条】主任技術者の選任、保安管理業務外部委託承認制度、兼任制度

(主任技術者)
第四十三条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。
2 自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。
3 事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき(前項の許可を受けて選任した場合を除く。)は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
4 主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
5 事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない

事業用電気工作物を設置する者は、保安の監督をさせるために、主任技術者免状の交付を受けている者の中から「主任技術者」を選任する必要があります(電気事業法 第43条より)。

ただし、自家用電気工作物の設置をする場合は、主務大臣の許可が得られれば免状の交付を受けていない者を主任技術者に選任することができます。これを許可主任技術者とも呼ばれます。
免状をもたない者を選任できる場合の条件は以下のとおりです。

①以下の設備又は事業場のみを直接統括する事業場
(1)出力500kW未満の発電所
(2)電圧10000V未満の変電所
(3)最大電力500kW未満の需要設備

②電気主任技術者として選任しようとする者の条件
(1)第一種電気工事士
(2)一定条件を満たした電気関係の高校や教育施設を卒業した者

保安管理業務外部委託承認制度

電気事業法施行令の第52条2項では、ある条件を満たせば、電気保安協会などに主任技術者の保安管理業務を委託できる制度が定められています。
これを「保安管理業務外部委託承認制度」といいます。

電気事業法施行令
(主任技術者の選任等)
第五十二条 2 次の各号のいずれかに掲げる自家用電気工作物に係る当該各号に定める事業場のうち、当該自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務(以下「保安管理業務」という。)を委託する契約(以下「委託契約」という。)が次条に規定する要件に該当する者と締結されているものであって、保安上支障がないものとして経済産業大臣(事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在地を管轄する産業保安監督部長。次項並びに第五十三条第一項、第二項及び第五項において同じ。)の承認を受けたもの並びに発電所、変電所及び送電線路以外の自家用電気工作物であって鉱山保安法が適用されるもののみに係る前項の表第三号又は第六号の事業場については、同項の規定にかかわらず、電気主任技術者を選任しないことができる
一 出力2000kW未満の発電所(水力発電所、火力発電所、太陽電池発電所及び風力発電所に限る。)であって電圧7000V以下で連系等をするもの前項の表第一号、第二号又は第六号の事業場
二 出力1000kW未満の発電所(前号に掲げるものを除く。)であって電圧7000V以下で連系等をするもの前項の表第三号又は第六号の事業場
三 電圧7000V以下で受電する需要設備前項の表第三号又は第六号の事業場
四 電圧六百ボルト以下の配電線路当該配電線路を管理する事業場

原則として兼任できないが例外あり

1人の免状をもつ主任技術者に2つ以上の事業場又は設備の主任技術者を兼任させることができません。
ただし、事業用電気工作物の工事、維持、運用の保安上支障がないと認められる場合で、経済産業大臣(事業用電気工作物が1つの産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在地を管轄する産業保安監督部長)の承認が得られれば、兼任が可能です。兼任する者を「兼任電気主任技術者」といいます。

【電気事業法 第56条】免状の種類と範囲

第五十六条 法第四十四条第五項の経済産業省令で定める事業用電気工作物の工事、維持及び運用の範囲は、次の表の上欄に掲げる主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

主任技術者免状の種類 保安の監督をすることができる範囲
一 第一種電気主任技術者免状 事業用電気工作物の工事、維持及び運用(四又は六に掲げるものを除く。)
二 第二種電気主任技術者免状 電圧十七万ボルト未満の事業用電気工作物の工事、維持及び運用(四又は六に掲げるものを除く。)
三 第三種電気主任技術者免状 電圧50,000ボルト未満事業用電気工作物出力5000kW以上の発電所を除く。)の工事、維持及び運用(四又は六に掲げるものを除く。)
四 第一種ダム水路主任技術者免状 水力設備(小型のもの又は特定の施設内に設置されるものであって別に告示するものを除く。)の工事、維持及び運用(電気的設備に係るものを除く。)
五 第二種ダム水路主任技術者免状 水力設備(小型のもの又は特定の施設内に設置されるものであって別に告示するもの又はダム、導水路、サージタンク及び放水路を除く。)、高さ七十メートル未満のダム並びに圧力五百八十八キロパスカル未満の導水路、サージタンク及び放水路の工事、維持及び運用(電気的設備に係るものを除く。)
六 第一種ボイラー・タービン主任技術者免状 火力設備(小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの、小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。)、原子力設備及び燃料電池設備(改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。)の工事、維持及び運用(電気的設備に係るものを除く。)
七 第二種ボイラー・タービン主任技術者免状 火力設備(汽力を原動力とするものであって圧力五千八百八十キロパスカル以上のもの及び小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの、小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。)、圧力五千八百八十キロパスカル未満の原子力設備及び燃料電池設備(改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。)の工事、維持及び運用(電気的設備に係るものを除く。)
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