【電験3種】小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業の違い

電験3種における電気事業法で出題される小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業の違いについてまとめました。

【事業の種別】小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業

種別 概要
小売電気事業(登録制) 一般の需要に応じて電気を小売(需要家への説明義務供給力確保義務を負う)。料金プランの説明や電気代徴収を行う。
一般送配電事業(許可制) 発電事業者から受電した電気を小売電気事業者等へ供給(離島供給最終保証供給の義務を負う)※関電や東電など10者で、送配電線の整備・保守を実施
送電事業(許可制) 一般送配電事業者に電気の振替供給を行う
特定送配電事業(届出制) 特定の供給地点での需要に応じて電気を供給(鉄道会社、大規模工場の送配電部門など)
発電事業(届出制) 発電した電気を小売電気事業者に供給(発電所建設や燃料調達などを行う)

※登録、許可、届出はすべて経済産業大臣に対して行う
※一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業をまとめて送配電事業という

【小売電気事業】

(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。
二 小売電気事業 小売供給を行う事業(一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。)をいう。

(供給能力の確保)
第二条の十二 小売電気事業者は、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならない。

小売電気事業者とは、電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、小売り供給(一般の需要に応じ電気を供給)を行う事業を営むために経済産業大臣の登録を受けたものをいいます。
2016年4月1日開始の電力小売全面自由化に伴い、経済産業省において、2015年8月3日から、小売電気事業を営もうとする者の登録の申請受付が開始されました。

【一般送配電事業】

第二条第1項
八 一般送配電事業 自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う事業(発電事業に該当する部分を除く。)をいい、当該送電用及び配電用の電気工作物により次に掲げる小売供給を行う事業(発電事業に該当する部分を除く。)を含むものとする。
イ その供給区域(離島(その区域内において自らが維持し、及び運用する電線路が自らが維持し、及び運用する主要な電線路と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限る。ロ及び第二十一条第三項第一号において単に「離島」という。)を除く。)における一般の需要(小売電気事業者又は登録特定送配電事業者(第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。)から小売供給を受けているものを除く。ロにおいて同じ。)に応ずる電気の供給を保障するための電気の供給(以下「最終保障供給」という。)
ロ その供給区域内に離島がある場合において、当該離島における一般の需要に応ずる電気の供給を保障するための電気の供給(以下「離島供給」という。)

四 振替供給 他の者から受電した者が、同時に、その受電した場所以外の場所において、当該他の者に、その受電した電気の量に相当する量の電気を供給することをいう。
五 接続供給 次に掲げるものをいう。
イ 小売供給を行う事業を営む他の者から受電した者が、同時に、その受電した場所以外の場所において、当該他の者に対して、当該他の者のその小売供給を行う事業の用に供するための電気の量に相当する量の電気を供給すること。
ロ 電気事業の用に供する発電用の電気工作物以外の発電用の電気工作物(以下このロにおいて「非電気事業用電気工作物」という。)を維持し、及び運用する他の者から当該非電気事業用電気工作物(当該他の者と経済産業省令で定める密接な関係を有する者が維持し、及び運用する非電気事業用電気工作物を含む。)の発電に係る電気を受電した者が、同時に、その受電した場所以外の場所において、当該他の者に対して、当該他の者があらかじめ申し出た量の電気を供給すること(当該他の者又は当該他の者と経済産業省令で定める密接な関係を有する者の需要に応ずるものに限る。)。
六 託送供給 振替供給及び接続供給をいう。
七 電力量調整供給 次のイ又はロに掲げる者に該当する他の者から、当該イ又はロに定める電気を受電した者が、同時に、その受電した場所において、当該他の者に対して、当該他の者があらかじめ申し出た量の電気を供給することをいう。
イ 発電用の電気工作物を維持し、及び運用する者 当該発電用の電気工作物の発電に係る電気
ロ 特定卸供給(小売供給を行う事業を営む者に対する当該小売供給を行う事業の用に供するための電気の供給であつて、電気事業の効率的な運営を確保するため特に必要なものとして経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。以下このロにおいて同じ。)を行う事業を営む者 特定卸供給に係る電気(イに掲げる者にあつては、イに定める電気を除く。

(事業の許可)
第三条 一般送配電事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

一般送配電事業とは、自らの送配電設備を用いて、その供給区域で託送供給及び電力量調整供給を行う事業。
その供給区域における最終保証供給及び離島の需要家への離島供給を含む。

【送電事業】

第二条1項
十 送電事業 自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給を行う事業(一般送配電事業に該当する部分を除く。)であつて、その事業の用に供する送電用の電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。

(事業の許可)
第二十七条の四 送電事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

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