【知的財産権】著作権法、産業財産権法、不正競争防止法など

知的財産権とは？著作権法、産業財産権法、不正競争防止法などについてまとめました。

【著作権法】

著作権は、著作物の利用を許諾したり禁止する「著作権(財産権)」と、著作者の人格的利益を保護する「著作者人格権」から構成されます。
著作者人格権には、公表権・氏名表示権・同一性保持権が含まれます。

–	著作者人格権の構成
公表権	未公表の著作物を公表するかどうか等を決定する権利
氏名表示権	著作物に著作者名を付すかどうか、付す場合に名義をどうするかを決定する権利
同一性保持権	著作物の内容や題号を著作者の意に反して改変されない権利

用語	説明
ビジネスモデル特許	特許のうち、コンピュータ・ソフトウェアを使った「ビジネス方法に係る発明」に与えられる特許で、特許法の保護対象となる。従来の技術を他に転用したり（別の分野への転用）、それらを組合わせて特定分野に対応させるなど、技術的に困難性がない場合は認められない。

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律です。以下の16つの行為を不正競争としています。

–	–
1	周知な表示を使用して混同を生じさせる行為（第1号）
2	他人の著名な商品等表示の冒用する行為（第2号）
3	他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為（第3号）
4	営業秘密に係る不正行為（第4号～第10号）
5	技術的制限手段に対する不正行為（第11号、第12号）
6	ドメイン名に係る不正行為（第13号）
7	誤認惹起行為（第14号）
8	信用毀損行為（第15号）
9	代理人等の商標冒用行為（第16号）

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