【知的財産権】著作権法、産業財産権法、不正競争防止法など

知的財産権とは？著作権法、産業財産権法、不正競争防止法などについてまとめました。

【著作権法】

著作権は、著作物の利用を許諾したり禁止する「著作権(財産権)」と、著作者の人格的利益を保護する「著作者人格権」から構成されます。
著作者人格権には、公表権・氏名表示権・同一性保持権が含まれます。

–	著作者人格権の構成
公表権	未公表の著作物を公表するかどうか等を決定する権利
氏名表示権	著作物に著作者名を付すかどうか、付す場合に名義をどうするかを決定する権利
同一性保持権	著作物の内容や題号を著作者の意に反して改変されない権利

工業所有権(産業財産権)は、以下の4種類があります。

種別	概要
特許権	自然の法則や仕組みを利用した価値ある発明を保護する、存続期間は出願日から20年
実用新案権	物品の形状、構造または組み合わせに係る考案のうち発明以外のものを保護する、存続期間は出願日から10年
意匠権	製品の価値を高める形状やデザインを保護する、存続期間は出願日から25年
商標権	商品の名称やロゴマークなどを保護する、存続期間は設定登録日から10年。ただし、他の3つとは違って最初の存続期間の終了後も更新手続きを経ることによって権利を存続させることが出来ます。

用語	説明
ビジネスモデル特許	特許のうち、コンピュータ・ソフトウェアを使った「ビジネス方法に係る発明」に与えられる特許で、特許法の保護対象となる。従来の技術を他に転用したり（別の分野への転用）、それらを組合わせて特定分野に対応させるなど、技術的に困難性がない場合は認められない。

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律です。以下の16つの行為を不正競争としています。

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1	周知な表示を使用して混同を生じさせる行為（第1号）
2	他人の著名な商品等表示の冒用する行為（第2号）
3	他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為（第3号）
4	営業秘密に係る不正行為（第4号～第10号）
5	技術的制限手段に対する不正行為（第11号、第12号）
6	ドメイン名に係る不正行為（第13号）
7	誤認惹起行為（第14号）
8	信用毀損行為（第15号）
9	代理人等の商標冒用行為（第16号）