【電験3種】電気事業法での太陽光発電所の設置工事に関するルール

電験3種における電気事業法で出題される太陽光発電所の設置工事に関するルールについてまとめました。

【太陽光発電所】設置工事に関するルール

太陽光発電所を設置する場合は、出力によって以下のように許可や届け出の有無が変わります。

出力2000kW以上 出力500kW以上、2000kW未満 説明
工事計画の許可
工事計画の届出 工事開始の30日前に主務大臣に届け出る
使用前自主検査 実施に係る体制について主務大臣の審査を受ける
自己確認 使用開始前に結果を主務大臣に届け出る
保安規程 事業用電気工作物を設置する必要がある場合

○:必要、☓:不要
使用前自主検査・・・工事計画の届出が必要な工事の完了後、「工事計画に従って適切に行われたこと」「技術基準に適合していること」を確認するために、設置者が使用前に自主的に検査して、結果を記録すること。

電気事業法 e-GOV
電気事業法 施行規則 e-GOV

【電気事業法 第51条】使用前安全管理検査(使用前自主検査)

使用前安全管理検査(使用前自主検査)については、電気事業法 第51条の1-2項に記載されています。

第五十一条 第四十八条第一項の規定による届出をして設置又は変更の工事をする事業用電気工作物(その工事の計画について同条第四項の規定による命令があつた場合において同条第一項の規定による届出をしていないもの及び第四十九条第一項の主務省令で定めるものを除く。)であつて、主務省令で定めるものを設置する者は、主務省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該事業用電気工作物について自主検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
2 前項の検査(以下「使用前自主検査」という。)においては、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。
一 その工事が第四十八条第一項の規定による届出をした工事の計画(同項後段の主務省令で定める軽微な変更をしたものを含む。)に従つて行われたものであること。
二 第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合するものであること。

使用前自主検査の実施に係る体制については、勝手に作成して行って良いわけではなく、主務大臣が行う審査(実施に係る組織、検査方法、工程管理、その他主務省令で定める事項)を受ける必要があります。

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【補足】太陽電池発電設備を設置する際の手続き

太陽電池発電設備を設置する際の手続きは、各産業保安監督部のページで紹介されています。
例えば、「中部近畿産業保安監督部近畿支部」では、以下のURL先に関連法規、届け出の有無などの説明があります。

https://www.safety-kinki.meti.go.jp/denryoku/taiyoko/taiyoko.html
※中部近畿産業保安監督部近畿支部の管轄は滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県、福井県・岐阜県・三重県の一部

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