【ドローン】規制と関連する法律まとめ

ドローン規制と関連する法律まとめについてまとめました。

【ドローン】規制と関連する法律まとめ

ドローンの規制に関係しそうな法律を以下のまとめました。

法律名	概要
航空法	機体重量200g以上の無人航空機（ドローン）について規制している法律です。2020年12月に政府は100g以上まで規制を厳しくする方針を出しています。
小型無人機等飛行禁止法	機体重量にかかわらずすべての無人航空機（ドローン）について規制している法律です。
電波法	技適を取得していない無人航空機（ドローン）を飛ばした際に抵触する恐れのある法律です。
各都道府県条例	都道府県ごとによって異なりますが、東京都や大阪府など都市圏では、機体重量にかかわらず許可なく小型無人機(ドローン)の飛行を条例で禁止しているケースが多いです。
自然公園法	公園管理者の許可なく、国立公園で無人航空機（ドローン）を飛行させた場合に抵触する恐れのある法律です。
文化財保護法	文化財の周囲で許可なく無人航空機（ドローン）を飛行させた場合に抵触する恐れのある法律です。
個人情報保護法	ドローンでカメラ撮影する場合、被写体によっては肖像権とプライバシーの侵害等に抵触する恐れがあります。
民法	管理者の許可なく私有地等の屋外で無人航空機（ドローン）を飛行させた場合、抵触する恐れのある法律です。
道路交通法	警察等の許可なく公道上で無人航空機（ドローン）を飛行させた場合、抵触する恐れのある法律です。
河川法	河川管理者の許可なく海岸で飛行させた場合に抵触する恐れのある法律です。
海岸法	海岸管理者の許可なく海岸で飛行させた場合に抵触する恐れのある法律です。
港則法	港管理者の許可なく港で飛行させた場合に抵触する恐れのある法律です。
海上交通安全法	海上管理者(海上保安庁等)の許可なく海上で飛行させた場合に抵触する恐れのある法律です。
廃棄物処理法	小型無人機(ドローン)がロスト(行方不明)になり、回収せずに放置した場合は産業廃棄物(バッテリー)を不法投棄とみなされる恐れがあります。