Ideco(イデコ、個人型確定拠出年金)とは?メリットとデメリットについてまとめました。

Ideco(イデコ、個人型確定拠出年金)とは?メリットとデメリット

Idecoのメリットとデメリット
Idecoの対象外
掛け金の最低額と上限
【概算例】年収500万円の人が月1万2000円でIdecoを始めた場合
【概算例】手数料
転職時の手続き
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Idecoのメリットとデメリット

個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）は、公的年金(国民年金、厚生年金など)に上乗せされる年金制度のひとつです。
金融商品を選んで加入者の掛金で運用を行い、積み立てた資産を60歳以降に一括または分割で受け取ります。
つまり、公的年金の不足分を積立投資で補う制度です。ただの投資だと思うかもしれませんが、「掛け金が全額所得控除の対象となる」「運用益が非課税になる」「積立てたお金は60歳まで引き出せない」という特長があります。

iDeCoのメリット
- 掛金が全額所得控除の対象のため、節税になる(住民税と所得税を減らせる)。
- 運用益が非課税(投資信託などで出た利益や定期預金の利息分には、20.315％の税金が掛かる)。
  - 一括で受け取る場合(一時金方式)、運用益は「退職所得控除」の対象となる。
  - 5年以上20年以下の期間で分割して受け取る場合 (年金方式)、運用益は「公的年金等控除」となる。
iDeCoのデメリット
- 一度払った掛金は原則、60歳まで引き出せない。

Idecoの対象外

以下の人はIdecoの対象外です。

65歳以上の場合
国民年金保険料を支払っていない場合
国民年金保険料の免除や納付猶予を受けている場合
- 農業者年金に加入している場合

掛け金の最低額と上限

掛け金の最低額は月5000円(年6万円）です。
掛金の上限は、人によって異なります。

自営業者等（第1号被保険者）の場合、上限は月6万8000円（年81万6000円）
- 上記の金額は、国民年金基金と合算した額であることに注意。
会社員や公務員の扶養の対象となっている専業主婦（夫）（第3号被保険者）の場合、上限は月2万3000円（年27万6000円）
公務員の場合、上限は月1万2000円（年14万4000円）。
企業年金を導入していない企業に勤める会社員の場合、上限は月2万3000円（年27万6000円）。
企業型DCに加入している会社員の場合、上限は月2万円（年24万円）。
既に確定給付企業年金に加入している会社員の場合、上限は月1万2000円（年14万4000円）。

【概算例】年収500万円の人が月1万2000円でIdecoを始めた場合

年収500万の人が掛け金月1万2000円でIdecoを始めた場合は、以下のとおり、概算で年間28800円の節税効果が期待できる。

給与年収500万円 → 給与所得356万円
所得税の場合、通常は、給与所得 (356万円)- 基礎控除(48万円) = 308万円に税金が発生。
iDeCoの1年間の掛金(1万2000円×12)は14万4000円。
所得税の課税対象額=308万円-14万4000円=293万6000円分となる。
293万6000円の所得税の税率は10％。また、住民税の税率は10%。
大まかな「節税額=1年間の掛金×（所得税の税率＋住民税の税率）」で計算できる。
上式で計算すると、節税額は代入すると、28800円となる。
- 所得税の税率は高所得者ほど高くなる（超過累進税率）ため、高所得者ほど節税効果は高くなる。

【概算例】手数料

例えば、人気の楽天証券でIdecoを始めた場合、発生する手数料は以下のとおり。

初期費用
- iDeCo口座を開設した場合に、国民年金基金連合会へ支払う加入時手数料が2829円掛かる(どの金融機関でも共通)
運用中、毎月発生する費用
- 国民年金基金連合会と信託銀行へ支払う手数料が毎月171円(年間2052円)掛かる(金融機関によって異なる)
  - 金融機関によっては、「運営管理手数料」も追加で発生することがあるため、楽天証券は最安値。
運用後、給付金の受取時に必要な費用
- 受取1回毎に信託銀行に支払う給付手数料440円が掛かる。
- 全額を「一時金」で受け取れば費用は1回きりに抑えられる。
還付手数料(還付時に発生)
- 国民年金基金連合会と信託銀行への還付1回毎に手数料が1488円掛かる。
- 国民年金の未納月が判明した場合等、当該月の個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金を加入者に返還（還付）する必要が生じた場合に発生する手数料。
運営機関変更時
- 他の金融機関に変更する場合、4400円掛かる。

つまり、年収500万円の人が月1万2000円の掛け金でIdecoを始めた場合、以下のようになり、節税効果が上回ります。

節税効果は年間28800円。
手数料が年間2052円掛かる(初年は初期費用として2829円掛かる)。
その他、給付時、還付時、運営機関変更時に費用が発生。

転職時の手続き

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