【電験3種】法規「電気事業法」の出題範囲と攻略ポイント

電験3種の法規「電気事業法」の出題範囲とポイントについてまとめました。

【はじめに】電気事業法とは

電気事業法とは、「電気事業」「電気工作物」の保安の確保について定められている法律です。
全文は「電気事業法 – e-Gov法令検索」で閲覧できます。
電気事業法の目的は、第一条に記載されています。

第一条 この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。

この「電気工作物」とは、発電、送電、配電等で使用される電気の使用のために設置する電気設備のことです。 次の①②については電気工作物には該当しませんので電気事業法の適用外となります(①②に該当しない電気設備が電気工作物となります).

電気工作物でない物① 人が加工したものを工作物というため、天然の川などをそのまま用いて発電している場合は電気工作物とはなりません(人工のダムなどを建築して発電していれば電気工作物です)。
電気工作物でない物② ・電車、船舶、自動車、航空機・・・他の法律で規制されるため対象外
・電圧30V未満の電気的設備(※電圧30V以上の回路と接続されている場合を除く)・・・危険性が低いため

ただし, ①②ともに例外があります. 根拠法令と併せて詳細を以下ページで紹介します.

【電気工作物とは】該当するもの, しないものについて
電気事業法で定義されている電気工作物とは?該当するもの, しないものについて例外と注意事項をまとめました。

【電気工作物】一般用電気工作物・事業用電気工作物

「電気工作物」-----「一般用電気工作物」
                   |
                   |---「事業用電気工作物」------「自家用電気工作物」
                                                     |
                                                     |--「電気事業用電気工作物」

電気事業法第38条より、冒頭に登場する電気工作物は大別して「一般用電気工作物」「事業用電気工作物」があります。

種別 概要
一般用電気工作物 低圧受電設備(600V以下かつ、受電のための電線路以外の電線路によって構外の電気工作物と電気的に接続されていないもの)
※住宅、小規模店舗の受電設備など
事業用電気工作物 高圧受電設備(600V超え、もしくはある条件を満たす600V以下の受電設備)
※工場、ビル、発電所の受電設備など

ただし、低圧受電設備(600V以下)のうち次の条件のいずれかを満たす場合、「事業用電気工作物」扱いとなります。

「事業用電気工作物」扱いとなる条件
1 構外にある電気工作物と電気的に接続される場合(受電用は除く)
2 構内の発電設備が「小出力発電設備以外の発電設備ある場合(例えば、高出力60kWの太陽電池発電設備を同一構内に施設した場合、一般用電気工作物とならない)
3 爆発性 or 引火性のもの(火薬類など)がある場合
※工場やビルなどの大規模設備に多い

※高圧受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、すべて事業用電気工作物となります。

小出力発電設備とは、以下のものです。

種別 出力
太陽電池発電設備 50kW未満
風力発電設備、水力発電設備 20kW未満
内燃力発電設備、燃料電池発電設備、スターリングエンジン発電設備 10kW未満

※発電電圧600V以下
設備の合計出力が50kW以上となる場合を除く

【事業用電気工作物】「自家用電気工作物」と「電気事業用電気工作物」の違い

一般用電気工作物以外の電気工作物を事業用電気工作物といいます。
事業用電気工作物はさらに「自家用電気工作物」「電気事業用電気工作物」に分けられます。

種別 概要
自家用電気工作物 需要家の高圧受電設備(600V超えの受電設備)
※工場、ビルの受電設備など
電気事業の用に供する電気工作物 電気事業用の受電設備
※発電所、変電所、送電線設備、電力用保安通信設備など電気事業者が電気の供給を行うために設置される電気工作物
【電気事業法とは】電気工作物の種類
電気事業法とは?電気工作物の種類についてまとめました。

【事業用電気工作物】技術基準適合、保安規程

事業用電気工作物は規模が大きいため、 以下の条項により技術基準への適合が要求されます。

(事業用電気工作物の維持)
第三十九条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
2 前項の主務省令は、次に掲げるところによらなければならない。
一 事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。
二 事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。
三 事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。
四 事業用電気工作物が一般送配電事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物の損壊によりその一般送配電事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。

(技術基準適合命令)
第四十条 主務大臣は、事業用電気工作物が前条第一項の主務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。

保安規程

事業用電気工作物の設置者は保安規程(安全ルール)を定め、使用開始前に主務大臣に届け出る必要があります。保安規程を変更したときは、遅滞なく主務大臣に届け出る必要があります(規程に問題があれば変更を命じられることもあります)。
当然、事業用電気工作物の設置者と従業員は保安規程を守って業務を行う必要があります。

(保安規程)
第四十二条 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用(第五十一条第一項の自主検査又は第五十二条第一項の事業者検査を伴うものにあつては、その工事)の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。
2 事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。
3 主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。
4 事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない

(主務大臣等)
第百十三条の二 この法律(第六十五条第三項及び第五項を除く。)における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会とする。
一 原子力発電工作物に関する事項 原子力規制委員会及び経済産業大臣
二 前号に掲げる事項以外の事項 経済産業大臣

※主務大臣とは、経済産業大臣を指します。

【電気事業法第57条】調査の義務

電気事業法第57条の第一項及び電気事業法施行規則第96条の第一項では、「一般用電気工作物」の設置や工事が完成し場合、「電線路維持運用者」には一般用電気工作物が省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査する義務が発生することが定められています。

ここで、一般用電気工作物とは、一般的には住宅、小規模店舗の受電設備などに設置される「低圧受電設備(600V以下の受電設備)」です。

【電気事業法 第57条】一般用電気工作物の調査義務
「電気事業法 第57条」「電気事業法施行規則第96条」の一般用電気工作物の調査義務(電線路維持運用者に発生)についてまとめました。

【事業の種別】小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業

種別 概要
小売電気事業(登録制) 一般の需要に応じて電気を小売(需要家への説明義務供給力確保義務を負う)。料金プランの説明や電気代徴収を行う。
一般送配電事業(許可制) 発電事業者から受電した電気を小売電気事業者等へ供給(離島供給最終保証供給の義務を負う)※関電や東電など10者で、送配電線の整備・保守を実施
送電事業(許可制) 一般送配電事業者に電気の振替供給を行う
特定送配電事業(届出制) 特定の供給地点での需要に応じて電気を供給(鉄道会社、大規模工場の送配電部門など)
発電事業(届出制) 発電した電気を小売電気事業者に供給(発電所建設や燃料調達などを行う)

※登録、許可、届出はすべて経済産業大臣に対して行う
※一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業をまとめて送配電事業という
※各用語の意味は以下のように定義されています。

【電験3種】小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業の違い
電験3種における電気事業法で出題される小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業の違いについてまとめました。

【主任技術者】選任、保安管理業務外部委託承認制度、兼任制度

第三種電気主任技術者免状は、電圧50,000V未満の事業用電気工作物出力5000kW以上の発電所を除く。)の工事、維持及び運用(四又は六に掲げるものを除く。)の主任技術者に選任されることができる。

【基本】
①原則として、事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者の免状をもつ者の中から、主任技術者を選任し、遅滞なく届け出する
②2つ以上の設備や事業場を兼任させるのは駄目(例外あり)

【一定条件の自家用発電工作物を設置する場合の例外】
主務大臣の許可を得ることができれば、主任技術者の免状をもたない者を選任できる
(資格の条件例)第一種電気工事士
(対象の条件例)最大電力500kW未満の需要設備
②「保安管理業務外部委託承認制度」を利用すれば、電気保安協会などに主任技術者の業務を委託できる(選任せずに済む)

工事・維持及び運用保安上支障がないと認められる場合の例外】
経済産業大臣(または産業保安監督部長)の承認を受ければ、兼任できる

【電験3種】主任技術者の選任・保安管理業務外部委託承認制度
電験3種における電気事業法で出題される主任技術者の選任・保安管理業務外部委託承認制度についてまとめました。

【工事計画及び検査】工事計画の認可、事前届出

出力20kW以上の発電所の設置工事で、次に該当しないもの(公共の安全の確保上、特に重要なものとして主務省令で定めるもの)は、主務大臣の許可を受ける必要があります。
【該当しないもの(許可不要)】
水力発電所、火力発電所、燃料電池発電所、太陽電池発電所、風力発電所

事前届出

以下の需要設備に関する設置又は変更工事は、工事の計画を主務大臣に届け出る必要があります。その届出が受理された日から30日を経過しなければ工事を開始できません。

事前届出が必要な規模 工事内容
受電電圧10000V以上の需要設備 設置
遮断器(受電電圧10000V以上の需要設備に使用) 設置、取替え、20%以上の遮断電流の変更
電力貯蓄装置(容量80000kWh以上で受電電圧10000V以上の需要設備に使用) 設置、20%以上の容量変更
遮断器・電力貯蔵装置・計器用変成器以外の機器(電圧10000V以上かつ、容量10000kVA以上または出力10000kW以上) 設置、取替え、20%以上の電圧又は容量もしくは出力の変更
【電験3種】電気事業法での「工事計画及び検査」について
電験3種における電気事業法で出題される工事計画の認可、事前届出についてまとめました。

太陽光発電所

太陽光発電所を設置する場合は、電圧ではなく出力によって以下のように許可や届け出の有無が変わります。

主力500kW以上、2000kW未満 出力2000kW以上 説明
工事計画の届出 工事開始の30日前に主務大臣に届け出る
使用前自主検査 工事後、「工事計画に従って適切に行われたこと」「技術基準に適合していること」を設置者が使用前に自主的に検査して、結果を記録
使用前安全管理審査 使用前自主検査の結果を主務大臣が審査する。
使用前自己確認 使用開始前に結果を主務大臣に届け出る
保安規程 事業用電気工作物を設置する必要がある場合

○:必要、☓:不要
※主務大臣というのは, 実際は所管する産業保安監督部長になります

【電験3種】電気事業法での太陽光発電所の設置工事に関するルール
電験3種における電気事業法で出題される太陽光発電所の設置工事に関するルールについてまとめました。

【電気関係報告規則】電気工作物の事故発生時は「電話等での報告(24時間以内)」「報告書の提出(30日以内)」

電気事業法 第106条, 電気関係報告規則 第3条で, 電気工作物で事故が発生したときは, 「電気事業者」or「自家用電気工作物の設置者」は管轄エリアの産業保安監督部長に報告を行う必要があります.

種別 概要
電話等での報告(24時間以内) 事故発生(感電死傷、電気火災など)を知った時から「24時間以内」可能な限り速やかに、事故の「発生日時」「場所」「事故が発生した電気工作物」「事故の概要」について、「電話」などで「産業保安監督部長」に報告する必要があります。
報告書の提出(30日以内) 事故の発生を知った日から起算して30日以内に報告書を提出する必要があります。
【電気関係報告規則】「電気工作物の事故発生時の報告」について
電気関係報告規則とは?「電気工作物の事故発生時の報告」などについてまとめました。
【電験3種とは】出題範囲と対策まとめ
電験三種とは?出題範囲と対策まとめについてまとめました。

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