【電気事業法とは】電気工作物の種類

電気事業法とは？電気工作物の種類についてまとめました。

【はじめに】電気事業法とは

電気事業法とは、「電気事業」「電気工作物」の保安の確保について定められている法律です。
全文は「電気事業法 – e-Gov法令検索」で閲覧できます。
この「電子工作物」とは、発電、送電、配電等で使用される電気設備のことです。

電気事業法の目的は、第一条に記載されています。

第一条　この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。

電気事業法第38条より、冒頭に登場する電気工作物は大別して「一般用電気工作物」「事業用電気工作物」があります。

種別	概要
一般用電気工作物	低圧受電設備(600V以下の受電設備） ※住宅、小規模店舗の受電設備など
事業用電気工作物	高圧受電設備（600V超え、もしくはある条件を満たす600V以下の受電設備） ※工場、ビル、発電所の受電設備など

ただし、低圧受電設備(600V以下）のうち次の条件のいずれかを満たす場合、「事業用電気工作物」扱いとなります。

–	「事業用電気工作物」扱いとなる条件
1	構外にある電気工作物と電気的に接続される場合（受電用は除く）
2	構内の発電設備が「小出力発電設備」以外の発電設備である場合
3	爆発性 or 引火性のものがある場合 ※工場やビルなどの大規模設備に多い

事業用電気工作物はさらに「自家用電気工作物」「電気事業用電気工作物」に分けられます。

種別	概要
自家用電気工作物	高圧受電設備(600V超えの受電設備） ※工場、ビルの受電設備など
電気事業用電気工作	電気事業用の受電設備 ※発電所、変電所、送電線設備など