電気事業法とは？電気工作物の種類についてまとめました。
【はじめに】電気事業法とは
電気事業法とは、「電気事業」「電気工作物」の保安の確保について定められている法律です。
全文は「電気事業法 – e-Gov法令検索」で閲覧できます。
この「電子工作物」とは、発電、送電、配電等で使用される電気設備のことです。
補足
電気事業法の目的は、第一条に記載されています。
第一条 この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。
【電気工作物】一般用電気工作物・事業用電気工作物
電気事業法第38条より、冒頭に登場する電気工作物は大別して「一般用電気工作物」「事業用電気工作物」があります。
| 種別 | 概要 |
|---|---|
| 一般用電気工作物 | 低圧受電設備(600V以下の受電設備） ※住宅、小規模店舗の受電設備など |
| 事業用電気工作物 | 高圧受電設備（600V超え、もしくはある条件を満たす600V以下の受電設備） ※工場、ビル、発電所の受電設備など |
ただし、低圧受電設備(600V以下）のうち次の条件のいずれかを満たす場合、「事業用電気工作物」扱いとなります。
| – | 「事業用電気工作物」扱いとなる条件 |
|---|---|
| 1 | 構外にある電気工作物と電気的に接続される場合（受電用は除く） |
| 2 | 構内の発電設備が「小出力発電設備」以外の発電設備である場合 |
| 3 | 爆発性 or 引火性のものがある場合 ※工場やビルなどの大規模設備に多い |
【H30:問1】
第38条 この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物をいう。ただし、小出力発電設備（経済産業省令で定める電圧以下の電気の発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいう。以下この項、第百六条第七項及び第百七条第五項において同じ。）以外の発電用の電気工作物と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。以下同じ。）に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所であつて、経済産業省令で定めるものに設置するものを除く。
一 他の者から経済産業省令で定める電圧以下の電圧で受電し、その受電の場所と同一の構内においてその受電に係る電気を使用するための電気工作物（これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する小出力発電設備を含む。）であつて、その受電のための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
二 構内に設置する小出力発電設備（これと同一の構内に、かつ、電気的に接続して設置する電気を使用するための電気工作物を含む。）であつて、その発電に係る電気を前号の経済産業省令で定める電圧以下の電圧で他の者がその構内において受電するための電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの
三 前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの
２ この法律において「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
３ この法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。
一 一般送配電事業
二 送電事業
三 特定送配電事業
四 発電事業であつて、その事業の用に供する発電用の電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの
【事業用電気工作物】「自家用電気工作物」「電気事業用電気工作物」
事業用電気工作物はさらに「自家用電気工作物」「電気事業用電気工作物」に分けられます。
| 種別 | 概要 |
|---|---|
| 自家用電気工作物 | 高圧受電設備(600V超えの受電設備） ※工場、ビルの受電設備など |
| 電気事業用電気工作 | 電気事業用の受電設備 ※発電所、変電所、送電線設備など |
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